行政書士 一問一答｜練習問題 第247問

解説

民法166条1項2号により、債権は「権利を行使することができる時」（客観的起算点）から10年間行使しないときは、時効によって消滅する。債権者の認識を問わない客観的な起算点であり、主観的起算点（知った時から5年・166条1項1号）と並立し、いずれかが先に満了した時点で時効が完成する。「5年」は主観的起算点からの期間であり誤り。「20年」は債権又は所有権以外の財産権の消滅時効（166条2項）や不法行為の長期期間（724条2号）との混同である。なお人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権については、客観的起算点からの期間が10年から20年に伸長される（167条）。判決で確定した権利の時効期間は10年となる（169条1項）点を含め、原則と特則の使い分けが頻出である。