行政書士 一問一答｜練習問題 第255問

解説

民法192条により、取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。即時取得は動産取引の安全を保護する制度であり、不動産を対象とせず「登記」は要件に含まれない。要件は①目的物が動産であること、②売買等の有効な取引行為による取得であること（相続などの包括承継では不可）、③前主が無権利者であること、④平穏・公然・善意・無過失で占有を始めたこと、である。平穏・公然・善意は186条1項により推定され、無過失も前主の占有に対する権利の推定（188条）を通じて推定されるとするのが判例である。占有改定による即時取得は認められない点と、盗品・遺失物の2年間の回復請求（193条）が頻出である。