行政書士 一問一答｜練習問題 第271問

解説

2020年施行の改正民法は、特定物売買等で買主が危険を負担するとしていた改正前534条の債権者主義を不当として削除し、危険負担を債務者主義に統一した。536条1項により、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は反対給付の履行を「拒むことができる」。改正前の反対給付債務が当然に消滅する構成から履行拒絶権の構成へ改められた点が最重要であり、反対給付債務自体を消滅させるには帰責事由不要の解除（541条・542条）による。なお債権者の責めに帰すべき事由による履行不能の場合、債権者は反対給付の履行を拒むことができず、債務者は自己の債務を免れたことによる利益を債権者に償還する（536条2項）。売買では目的物の引渡し後に生じた滅失・損傷の危険は買主に移転する（567条1項）点も頻出である。