行政書士 一問一答｜練習問題 第275問

解説

借地借家法3条により、借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の存続期間は30年とされ、契約でこれより長い期間を定めたときはその期間となる。30年より短い期間の定めは借地権者に不利な特約として無効となり（9条・片面的強行規定）、期間は30年となる。民法604条の上限50年は借地権には適用されない。更新後の期間は、最初の更新では20年、2回目以降の更新では10年であり（4条）、当初30年・初回更新20年・以後10年という数字の組合せが最頻出である。なお一般定期借地権は50年以上（22条）、事業用定期借地権は10年以上50年未満（23条）、建物譲渡特約付借地権は30年以上（24条）であり、普通借地権の30年とこれら定期借地権等の数字との混同を狙う出題が多い。