行政書士 一問一答｜練習問題 第279問

解説

民法724条1号により、不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは時効によって消滅する。ただし人の生命又は身体を害する不法行為については、2020年施行の改正で新設された724条の2により、この期間が5年に伸長される。これにより生命・身体の侵害については、安全配慮義務違反などの債務不履行構成（166条1項1号・権利を行使できることを知った時から5年）と不法行為構成とで短期の時効期間が揃えられた。判例上「損害及び加害者を知った時」とは、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれらを知った時をいう。客観的起算点からの時効は不法行為の時から20年（724条2号）であり、3年・5年・20年の数字と起算点の区別が最頻出である。