行政書士 一問一答｜練習問題 第294問

解説

民法719条1項前段により、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。判例・通説はこれを不真正連帯債務と解しており、被害者はどの加害者に対しても損害の全額を請求でき、一人が賠償すれば全員の債務がその限度で消滅する。被害者保護のため、各自の寄与度に応じた分割責任とはされない点が最重要である。共同行為者のうちいずれが損害を加えたかを知ることができないとき（同項後段）や、教唆者・幇助者（同条2項）も同様に連帯責任を負う。判例は、共同不法行為の成立に共謀や意思の連絡は不要であり、客観的にみて行為が関連共同していれば足りるとする（最判昭43.4.23）。賠償した加害者は他の加害者に対し過失割合（寄与度）に応じて求償できる点、補充的責任や比例的責任ではない点が頻出である。