行政書士 一問一答｜練習問題 第324問

解説

民法1031条1項により、居住建物の所有者は配偶者居住権の設定登記を備えさせる義務を負い、同条2項が準用する605条により、登記をすれば建物の物権取得者その他の第三者に対抗できる。配偶者居住権は建物に対する権利であるが、借家権（借地借家法31条）と異なり建物の「引渡し」は対抗要件とされていない点が最大の注意点であり、「引渡し」「占有」を選ばせるのが典型的なひっかけである。「書面」は成立要件・対抗要件のいずれでもない。遺産分割・遺贈等により取得した配偶者は速やかに登記を備える必要がある。行政書士試験では「借家権は引渡しで対抗可、配偶者居住権は登記のみ」という対比が頻出である。