行政書士 一問一答｜練習問題 第332問

解説

民法891条1号により、故意に被相続人又は相続について先順位・同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために刑に処せられた者は、当然に相続資格を失う（相続欠格）。欠格事由にはこのほか、詐欺・強迫による遺言の妨害や遺言書の偽造・変造・破棄・隠匿（同条2号〜5号）がある。欠格は法律上当然に生じ、廃除のような家庭裁判所の手続を要しない。離婚した元配偶者はそもそも相続人でなく、行方不明や外国居住は相続資格に影響しない（不在者には財産管理人選任等で対応する）。行政書士試験では「故意」「刑に処せられた」という要件、欠格者の子は代襲相続できる点、廃除との手続の違いが頻出である。