行政書士 一問一答｜練習問題 第335問

解説

民法1022条により、遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部又は一部を撤回することができる。遺言は遺言者の最終意思を尊重する制度であるため、撤回の自由が保障されており、撤回権の放棄もできない（1026条）。裁判所の許可や相続人の同意は一切不要であり、「できない」とする肢も誤りである。撤回は遺言の方式によることを要するが、前の遺言と同じ方式である必要はない（公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することも可能）。また後の遺言との抵触（1023条1項）や遺言者による目的物の破棄等（1024条）は撤回とみなされる。行政書士試験では撤回の自由・撤回権放棄の禁止・法定撤回事由の三点が頻出である。