行政書士 一問一答｜練習問題 第340問

解説

民法306条により、一般の先取特権は①共益の費用、②雇用関係、③葬式の費用、④日用品の供給の4種類の債権について、債務者の総財産の上に成立する。「共・雇・葬・日」と覚えるのが定石である。借地料（不動産の賃料）債権は一般先取特権の原因ではなく、不動産賃貸の先取特権として動産先取特権（311条1号・312条）に位置づけられ、賃借人がその不動産に備え付けた動産等の上に成立する。優先順位は306条の掲げる順序により（329条1項）、共益費用が最優先である。行政書士試験では4種類の正確な列挙に加え、賃貸借関係の先取特権が「動産」先取特権である点のひっかけが頻出である。