行政書士 一問一答｜練習問題 第343問

解説

譲渡担保は、債権担保の目的で目的物の所有権を形式上債権者に移転する非典型担保（明文規定のない担保）である。判例は、その実質は担保権であるとして担保権的構成に親和的な処理を行っており、被担保債権弁済後の受戻し、清算金支払義務（最判昭和46年3月25日）、設定者の物上代位的保護などを認める。「売買構成」「信託構成」「賃貸借構成」はいずれも判例の採る法的性質論ではない。所有権移転の形式を重視する所有権的構成と実質を重視する担保権的構成の対立があり、判例は事案に応じ実質を重んじる傾向にある。行政書士試験では清算義務・受戻権、集合動産譲渡担保の有効性（最判昭和54年2月15日等）が頻出論点である。