行政書士 一問一答｜練習問題 第344問

解説

所有の意思をもってする占有を自主占有といい、所有の意思のない占有（賃借人・受寄者等の占有）を他主占有という。所有権の取得時効（民法162条）は「所有の意思をもって」する占有、すなわち自主占有を要件とするため、賃借人がいくら長期間占有を続けても所有権を時効取得することはない。所有の意思の有無は占有者の内心ではなく、占有取得の原因（権原）の性質により外形的・客観的に判断される（判例）。なお占有者は所有の意思で占有するものと推定される（186条1項）。誤答肢の直接占有・間接占有は占有の態様（代理占有か否か）の分類であり、所有の意思とは無関係である。行政書士試験では自主占有の推定と他主占有から自主占有への転換（185条）が頻出である。