行政書士 一問一答｜練習問題 第347問

解説

民法175条は「物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない」と定める（物権法定主義）。物権は排他性を持ち第三者に影響するため、種類・内容を法定して公示（登記・引渡し）を可能にし、取引の安全を図る趣旨である。当事者の合意で新種の物権を創設したり内容を変更したりすることはできない。誤答肢の176条は物権変動の意思主義、177条は不動産物権変動の対抗要件（登記）、178条は動産物権変動の対抗要件（引渡し）であり、いずれも物権変動に関する条文である。175〜178条は連続する基本条文なので番号の入替えに注意する。行政書士試験では条文番号の正確な対応と、慣習法上の物権（譲渡担保等）の位置づけが頻出である。