行政書士 一問一答｜練習問題 第348問

解説

所有者不明土地問題への対応として、2021年（令和3年）の民法・不動産登記法改正（2023年4月施行）で、所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令の制度が新設された（民法264条の2以下）。利害関係人の請求により地方裁判所が管理人を選任し、従来の不在者財産管理人（25条）が人単位で財産全般を管理するのに対し、特定の土地・建物単位で効率的に管理できる点が特徴である。同改正では管理不全土地・建物管理制度（264条の9以下）、相隣関係の整備、共有制度の見直しも行われ、関連して相続登記の義務化（2024年4月施行）や相続土地国庫帰属制度も創設された。行政書士試験では改正年と「土地・建物単位の管理」という特徴が頻出である。