行政書士 一問一答｜練習問題 第358問

解説

2020年4月施行の改正で新設された民法587条の2第1項により、書面でする消費貸借は、金銭その他の物の交付がなくても、当事者の合意のみで成立する諾成的消費貸借が明文で認められた（電磁的記録による場合も書面とみなされる。同条4項）。従来の587条の要物契約（物の交付により成立）の原則は維持しつつ、書面による場合の例外を設けたものであり、「要物性が強化された」は改正の方向と逆である。消費貸借は無償（無利息）が原則で、特約があれば利息付きにできる（589条）ため「無償に限定」も誤りであり、目的物は金銭に限られない。借主は物を受け取るまで契約を解除できる（587条の2第2項）。行政書士試験では「書面＝諾成可」という改正点と受領前解除権が頻出である。