行政書士 一問一答｜練習問題 第364問

解説

民法545条1項は、解除により各当事者は原状回復義務を負うと定めつつ、ただし書で「第三者の権利を害することはできない」とする。解除の遡及効（直接効果説）を貫くと、解除前に目的物を転得した第三者の権利が覆されてしまうため、これを保護する趣旨である。判例は、この第三者は善意・悪意を問わないが、不動産については登記（対抗要件）を備えていることを要するとする。したがって「第三者も影響を受ける」「常に遡及する」は不正確であり、解除の効果は遡及するのが原則であるから「将来効のみ」も誤りである（将来効は賃貸借等の継続的契約の解除＝620条の解約告知の場面）。行政書士試験では解除前の第三者（545条1項ただし書・登記必要）と解除後の第三者（177条の対抗問題）の区別が最頻出である。