行政書士 一問一答｜練習問題 第381問

解説

八幡製鉄事件（最大判昭和45年6月24日）は、憲法第3章の人権規定は性質上可能な限り内国の法人にも適用されるとし、会社による政治資金の寄附も、自然人たる国民と同様、国の特別の制約がない限り自由であるとした。会社の政治献金は定款所定の目的の範囲内の行為とも判断された。誤答肢の三菱樹脂事件は私人間効力（間接適用説）、マクリーン事件は外国人の人権（権利性質説）、朝日訴訟は生存権の法的性格に関する判例であり、法人の人権享有主体性を扱ったものではない。法人に保障されない人権の例（選挙権、生存権、一定の人身の自由等）と併せ、人権の享有主体に関する基本判例として最頻出である。