行政書士 一問一答｜練習問題 第390問

解説

朝日訴訟（最大判昭和42年5月24日）は、生活保護基準の適否が争われた事件で、上告人の死亡により訴訟は終了したとしつつ、念のためとして、憲法25条1項は国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るよう国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判示した（プログラム規定説に近い立場）。具体的権利は生活保護法によってはじめて与えられ、何が最低限度の生活かの認定判断は厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられるとした。学説上は法律により具体化されれば裁判規範となるとする抽象的権利説が通説であり、広い立法裁量を認めた堀木訴訟とセットで頻出である。