行政書士 一問一答｜練習問題 第391問

解説

堀木訴訟（最大判昭和57年7月7日）は、障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定の合憲性が争われた事件で、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念であり、その具体化は立法府の広い裁量に委ねられ、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き裁判所が審査判断するのに適しないとして、併給禁止を合憲とした。社会保障給付の制度設計について広範な立法裁量を認めた点が核心である。誤答肢の表現の自由・選挙権・財産権は本件の争点ではない。生存権の法的性格を扱った朝日訴訟（プログラム規定説に近い立場）との対比で頻出である。