行政書士 一問一答｜練習問題 第396問

解説

憲法66条3項により、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。これは議院内閣制の本質的要素であり、内閣の存立が国会の信任に基づくことを示す。責任を負う相手方が主権者たる国民ではなく「国会」とされている点が条文上のポイントであり、国民に対しては選挙を通じて間接的に責任を負うにとどまる。連帯責任が原則であるが、各国務大臣が所管事項について個別に責任を負うことも否定されない。本条項は、衆議院の内閣不信任決議権（69条）、内閣総理大臣の国会議員要件（67条1項）、国務大臣の過半数国会議員要件（68条1項ただし書）とともに、日本国憲法が議院内閣制を採用する根拠として挙げられる頻出条文である。