行政書士 一問一答｜練習問題 第409問

解説

在外邦人選挙権事件（最大判平成17年9月14日）は、在外国民に衆議院小選挙区・参議院選挙区の選挙での投票を認めていなかった公職選挙法の規定について、選挙権又はその行使の制限はやむを得ない事由がなければ許されないとして、15条1項・3項、43条1項等に違反し違憲とした。さらに、立法の内容が憲法上明白に違反するにもかかわらず国会が長期にわたり正当な理由なく立法措置を怠った場合には、立法不作為が国家賠償法1条1項上違法の評価を受けるとして慰謝料請求を認容した。立法不作為の国家賠償責任を実際に認めた極めて稀な判例である点が核心であり、次回選挙で投票できる地位の確認請求を認めた点と併せて最頻出である。