行政書士 一問一答｜練習問題 第421問

解説

全農林警職法事件（最大判昭和48年4月25日）は、国家公務員の争議行為とそのあおり行為等を一律に禁止・処罰する国家公務員法の規定について、公務員の地位の特殊性と職務の公共性、勤務条件法定主義（財政民主主義）、争議行為に対する市場の抑制力の欠如、人事院勧告などの代償措置の存在を理由に、28条に違反せず合憲とした。あおり行為の処罰範囲を限定的に解釈していた都教組事件判決（最大判昭和44年）を実質的に変更した点が重要である。誤答肢の表現の自由の制限は猿払事件、外国人の選挙権は最判平成7年、教育内容への国の関与は旭川学テ事件の論点である。公務員の労働基本権制限に関する判例の到達点として最頻出である。