行政書士 一問一答｜練習問題 第434問

解説

商号選定自由の原則（商法11条1項）の下でも、商法12条1項により、何人も、不正の目的をもって他の商人であると誤認されるおそれのある名称または商号を使用してはならない。これに違反する名称・商号の使用によって営業上の利益を侵害され、または侵害されるおそれがある商人は、侵害の停止または予防を請求できる（同条2項）。会社についても会社法8条に同趣旨の規定がある。商号の使用に国の許可は不要であり、個人商人の商号の登記は義務ではなく任意であるため、「制限なし」「国の許可が必要」「登記が常に必要」はいずれも誤りである。選定自由の原則とその例外である不正目的の誤認商号の禁止、差止請求権の組合せが頻出ポイントである。