行政書士 一問一答｜練習問題 第437問

解説

商法21条3項により、支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない（会社の支配人につき会社法11条3項）。支配人の代理権は営業に関する包括的なものとして法律で定型化されており、取引の相手方が個別に代理権の範囲を調査しなくても安心して取引できるようにする趣旨から、商人が内部的に取引金額や取引の種類等の制限を設けても、その制限を知らない第三者には主張できないものとされた。「できる」「条件付き」は明文に反し、代理権の制限は登記事項でもないため「登記すれば可能」も誤りである。包括的代理権が法定されている点、制限の対抗不可、本店・支店の営業の主任者としての表見支配人（24条）との区別が頻出ポイントである。