行政書士 一問一答｜練習問題 第462問

解説

定款について公証人の認証が効力要件とされるのは株式会社（会社法30条1項）であり、持分会社（合名・合資・合同会社）の定款には認証は不要である。合同会社は社員になろうとする者が定款を作成し（575条1項）、出資を履行して設立の登記をすれば成立するため、設立費用が低廉で手続も簡易である。必要とする肢は株式会社との混同であり、条件付き・法務局が判断という制度も存在しない。ただし認証が不要なだけで定款の作成自体は必須であり、書面又は電磁的記録によらなければならない点に注意する。株式会社は認証必要、持分会社は認証不要という対比は設立分野の頻出ポイントであり、合同会社の実務上の利点でもある。