行政書士 一問一答｜練習問題 第464問

解説

会社法333条1項により、会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。会計参与は取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり（374条1項）、会計の職業的専門家であることが資格要件とされるためである。弁護士・司法書士・社会保険労務士は会計の専門資格者ではなく、会計参与には就任できない。会計参与はどの株式会社でも定款の定めにより任意に設置でき、取締役・監査役と並ぶ役員（329条1項）に含まれる。計算書類を作成する機関である点で、計算書類を監査する会計監査人（公認会計士又は監査法人に限られ税理士は不可・337条1項）との混同を狙う出題が頻出である。