行政書士 一問一答｜練習問題 第467問

解説

会社法2条6号により、大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表上、資本金として計上した額が5億円以上、又は負債の部に計上した額の合計額が200億円以上のいずれかに該当する株式会社をいう。両要件は選択的であり、一方を満たせば大会社となる。資本金1億円以上は税法上の中小法人の区分等との混同であり誤り。従業員数や売上高は大会社の定義とは無関係である。大会社には会計監査人の設置が義務付けられ（328条）、公開会社である大会社はさらに監査役会等の設置も要する点、判定基準が実際の財産状態ではなく貸借対照表の計上額である点、資本金と負債のどちらか一方で足りる点が頻出の引っかけである。