行政書士 一問一答｜練習問題 第472問

解説

株主代表訴訟（会社法847条）は、会社が役員等の責任追及を怠る場合に、株主が会社のために原告となって提起する訴訟であり、認容判決の効力は会社に及び、賠償金も会社に帰属する。原告株主は持株価値の回復という間接的な利益を受けるにすぎず、勝訴した株主や全株主に直接支払われるものでも、裁判所に納付されるものでもない。手続として、公開会社では6か月前から引き続き株式を有する株主が、まず会社に提訴を請求し、60日以内に会社が提訴しないときに自ら提起できる。勝訴した株主は会社に対し訴訟費用や弁護士報酬の相当額の支払を請求できる点（852条1項）、非公開会社では保有期間要件がない点が頻出である。