行政書士 一問一答｜練習問題 第540問

解説

国際人権規約は1966年に国連総会で採択され1976年に発効した条約であり、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約・社会権規約）と、市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約・自由権規約）の2つからなる。世界人権宣言の内容を条約化して法的拘束力を持たせたものである。安全規約・経済規約・政治規約・軍事規約といった名称の規約は存在しない。日本は1979年に批准したが、公務員の争議権等について留保を付しており、個人通報制度を定める選択議定書は批准していない。A規約＝社会権、B規約＝自由権という対応関係と日本の留保・未批准事項が頻出ポイントである。