行政書士 一問一答｜練習問題 第551問

解説

個人情報保護法は、本人が個人情報取扱事業者に対し、保有個人データの開示請求（33条）、内容が事実でないときの訂正・追加・削除の請求（34条）、法令違反等がある場合の利用停止・消去・第三者提供停止の請求（35条）を行えることを定める。開示のみ・削除のみ・訂正のみとする肢は、認められる請求権の一部しか挙げていないため誤りである。2020年改正（2022年施行）では利用停止等の請求要件が緩和され、開示方法も電磁的記録の提供を含めて本人が指示できるようになった。これらが裁判上も行使できる具体的な請求権である点と、対象が保有個人データに限られる点が頻出ポイントである。