行政書士 一問一答｜練習問題 第552問

解説

個人情報保護法28条1項により、外国にある第三者へ個人データを提供するには、原則としてあらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。例外は、EU・英国など個人情報保護委員会規則で定める同等の保護水準にあると認められる国への提供と、基準に適合する体制を整備した事業者への提供である。自由に提供可能とする肢は原則と例外を逆にした誤りであり、行政庁の許可制や全面禁止という仕組みも採られていない。2020年改正では同意取得時に移転先国の名称や制度等の情報提供義務が追加された。国内の第三者提供（27条）との要件の違いが頻出ポイントである。