行政書士 一問一答｜練習問題 第559問

解説

こども家庭庁は、こども家庭庁設置法に基づき2023年（令和5年）4月に発足した内閣府の外局であり、内閣府や厚生労働省等に分散していた子ども政策を一元化し、司令塔機能を担う。各省庁への勧告権を持つこども政策担当大臣が置かれる。2021年・2022年・2024年とする肢は誤りであり、設置法の成立が2022年、発足が2023年4月である点を区別する必要がある。同時にこども基本法も2023年4月に施行された。なお幼稚園や義務教育等の学校教育は文部科学省の所管に残された点が出題されやすい。発足年2023年と内閣府の外局という位置づけ、教育行政との分担関係が頻出ポイントである。