行政書士 予想問題｜法令等 第32問

解説

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権であり（民法398条の2）、元本確定前は付従性・随伴性が否定される。元本確定前に被担保債権が譲渡されても、譲受人はその債権について根抵当権を行使できない（398条の7第1項）。よって「当然に随伴する」とする肢5が妥当でない。元本確定後は被担保債権が特定されるため、普通抵当権と同様に随伴性が認められる。他の肢は妥当である。抵当権は目的物の占有を設定者の下にとどめたまま設定できる非占有担保であり（369条）、この点で占有を要件とする質権・留置権と異なる。抵当権の効力は付加して一体となっている物に及ぶ（370条）。法定地上権（388条）の成立には、抵当権設定当時に土地上に建物が存在し、土地と建物が同一所有者に属することが必要である。賃料への物上代位（372条・304条）では、払渡しまたは引渡しの前に抵当権者自身による差押えを要する。確定前後で性質が変わる根抵当権は頻出論点である。