行政書士 予想問題｜法令等 第37問

解説

2006年施行の会社法により最低資本金制度は廃止され、現行法上は資本金1円でも株式会社を設立できる。「最低資本金として1000万円が必要」とするのは旧商法時代の規律であり、肢5が妥当でない。他の肢は妥当である。定款の絶対的記載事項は、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所であり（会社法27条）、一つでも欠けると定款自体が無効となる。設立方法には、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける発起設立（25条1項1号）と、発起人が一部を引き受け残部について株主を募集する募集設立（同項2号）の2種類がある。また、株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じない（30条1項）。なお、いずれの設立方法でも発起人は最低1株は引き受けなければならない（25条2項）。絶対的記載事項と認証の要否は商法・会社法分野の基本かつ頻出事項である。