行政書士 予想問題｜法令等 第7問

解説

憲法96条1項は、憲法改正は「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定め、承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際に行われる投票において「その過半数の賛成」を必要とする。よって肢3が妥当である。肢1は国民投票を不要とする点で誤り。肢2は「出席議員」とする点で誤りであり、法律案の再議決（59条2項）が出席議員の3分の2以上であるのと混同させる典型的なひっかけである。肢4は国民投票の要件を3分の2以上とする点で誤りで、必要なのは投票総数の過半数（国民投票法98条2項・126条1項参照）である。肢5は発議権を内閣とする点で誤りであり、発議は国会のみが行う。承認を経たとき、天皇は国民の名で直ちにこれを公布する（96条2項）。硬性憲法たる日本国憲法の改正手続は、総議員・出席議員の区別、過半数・3分の2の数字の入れ替えで問われる頻出条文である。