行政書士 予想問題｜法令等 第9問

解説

認可とは、私人間の法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為であり、肢3が妥当である。農地法上の農地の権利移転の許可や公共料金値上げの認可が典型例で、認可を受けない行為は原則として効力を生じない（無認可の行為は無効だが、無許可営業のように処罰の対象とはならないのが通例である）。他の肢は講学上の概念の説明が入れ替わっており妥当でない。肢1の「新たに権利や法的地位を付与する行為」は特許の説明であり、河川占用許可や公益法人の設立認可、鉱業権設定の許可などが例である。肢2の「禁止されている行為を個別に解除する行為」は許可の説明であり、自動車運転免許や飲食店営業許可が例である。肢4の「行政庁の意思や事実を外部に表示（了知させる）行為」は通知の説明（例：納税の督促、代執行の戒告）、肢5の「特定の事実又は法律関係の存否を公の権威をもって判断する行為」は確認の説明（例：建築確認、当選人の決定）である。法律行為的行政行為（命令的行為・形成的行為）と準法律行為的行政行為の分類は、用語の定義の入替えで問われる頻出テーマである。