問題
賃貸借と借地借家法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
選択肢
- 1民法上の賃貸借の存続期間は最長50年である。
- 2借地権の存続期間は30年以上でなければならない。
- 3借家の更新拒絶には正当事由が必要である。
- 4定期借地権の存続期間は50年以上である。
- 5定期建物賃貸借は口頭でも設定できる。
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正解
5. 定期建物賃貸借は口頭でも設定できる。
解説
定期建物賃貸借は書面(公正証書その他の書面)によって契約しなければならず(借地借家法38条1項)、口頭では設定できません。また、あらかじめ書面を交付して更新がないことを説明しなければなりません。