行政書士 予想問題｜法令等 第18問

解説

行政手続法8条1項は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合に、申請者に対し同時にその理由を示さなければならないと定める。理由の提示が義務付けられるのは拒否処分の場合であり、許可等の認容処分にまで理由提示義務はないから、「常に」必要とする肢4が妥当でない。肢1・肢2は7条のとおりであり、申請が事務所に到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上の要件に適合しない申請には速やかに補正を求めるか、又は許認可等を拒否しなければならない。肢3の標準処理期間は6条により設定が努力義務とされ、設定した場合に公にしておくことは義務である。頻出ポイントとして、理由提示は拒否処分（8条）と不利益処分（14条）に課されること、標準処理期間の「設定は努力義務・公表は義務」の対比、申請拒否処分は不利益処分に当たらず聴聞・弁明の対象外であること（2条4号ロ）を押さえておきたい。