行政書士 予想問題｜法令等 第23問

解説

行政手続法29条1項は、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明書の提出により行うと定める。弁明手続は書面審理を原則とする簡易な手続であり、聴聞（19条）のように主宰者が指名されることはないため、肢5が妥当でない。肢1のとおり、弁明の機会の付与は許認可等の取消しなど聴聞事由（13条1項1号）に該当しない比較的軽微な不利益処分について行われ（同項2号）、肢2・肢3は29条1項の定めるとおりである。肢4のとおり、聴聞で認められる文書等閲覧権（18条）は弁明手続には準用されていない。聴聞との対比、すなわち口頭審理か書面審理か、主宰者・文書閲覧・参加人の規定の有無は頻出ポイントであり、弁明には通知（15条）と代理人選任（16条）のみが準用される（31条）点も整理しておきたい。