問題
労働基本権（憲法28条）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らし、妥当でないものはどれか。
選択肢
- 1労働基本権には団結権・団体交渉権・団体行動権が含まれる。
- 2公務員の争議行為（ストライキ）は禁止されている。
- 3判例（全農林警職法事件）は公務員の争議行為の一律禁止を合憲とした。
- 4私企業の労働者は争議権を制限されない。
- 5公務員にも労働基本権は無制限に保障されており、民間労働者と全く同じ権利を有する。
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正解
5. 公務員にも労働基本権は無制限に保障されており、民間労働者と全く同じ権利を有する。
解説
公務員の労働基本権は「全体の奉仕者」（15条2項）としての地位から制約を受けます。公務員の争議行為は法律で禁止されており、判例も合憲としています。「無制限に保障」は誤りです。