行政書士 予想問題｜法令等 第30問

解説

民法506条1項は、相殺は当事者の一方から相手方に対する意思表示によってすると定めており、相殺は形成権の行使（単独行為）として相手方の同意なくできるため、「常に相手方の同意」を要するとする肢5が妥当でない。なお、この意思表示には条件又は期限を付することができない。肢1のとおり相殺適状とは、双方が互いに同種の目的を有する債務を負担し、双方の債務が弁済期にある状態をいう（505条1項）。肢2のとおり、受働債権は自己の負う債務であり期限の利益を放棄できるため、自働債権の弁済期が到来していれば相殺可能である。肢3は509条（悪意による不法行為や生命・身体の侵害による損害賠償債務を受働債権とする相殺の禁止）、肢4は511条（差押え後に取得した債権による相殺の制限）の趣旨に沿う。自働債権は弁済期到来が必要だが受働債権は不要という非対称が頻出ポイントである。