行政書士 予想問題｜法令等 第35問

解説

民法919条1項は、相続の承認及び放棄は熟慮期間内であっても撤回することができないと定める。限定承認も相続の承認の一種であるから、限定承認をした後に改めて相続放棄をすることはできず、肢4が妥当でない。肢1のとおり限定承認は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して承認する制度である（922条）。肢2のとおり相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみ限定承認をすることができる（923条）。肢3のとおり、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、財産目録を作成して家庭裁判所に申述しなければならない（915条1項・924条）。肢5のとおり債務超過か否か不明な場合に実益がある。限定承認は全員共同で行う必要がある一方、相続放棄は各相続人が単独でできるという対比が頻出ポイントである。