問題
行政事件訴訟法に基づく仮処分の排除に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
選択肢
- 1行政事件訴訟では民事保全法に基づく仮処分を自由に利用できる。
- 2取消訴訟の対象となる処分については民事保全法の仮処分は排除される。
- 3仮の義務付け・仮の差止めの制度が設けられたため、仮処分の排除規定は廃止された。
- 4抗告訴訟にも民事訴訟と同じく仮処分が全面的に適用される。
- 5仮処分の排除規定は2004年改正前には存在しなかった。
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正解
2. 取消訴訟の対象となる処分については民事保全法の仮処分は排除される。
解説
行政事件訴訟法44条により、取消訴訟の対象となる処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法に基づく仮処分を「することができない」とされています。代わりに執行停止（25条）や仮の義務付け・仮の差止め（37条の5）の制度が設けられています。