行政書士 予想問題｜法令等 第23問

解説

地方自治法176条1項は、長は議会の議決に異議があるときは再議に付すことができると定めるが、条例の制定改廃又は予算に関する議決が再議に付された場合に出席議員の3分の2以上の者の同意により再議決されたときは、その議決は確定する（同条2項・3項）。長は議会の議決を覆す「最終的な権限」を有するのではなく、再議権を通じて議会と相互に抑制し均衡を保つ関係に立つため、肢4が妥当でない。肢1は147条（統轄代表権）、肢2は149条2号・211条1項（予算の調製・提出）、肢3は15条1項（法令に違反しない限りにおいて規則を制定できる）、肢5は172条等（職員の任免権）の定めるとおりである。一般的拒否権としての再議と、違法な議決・選挙に対する再議（176条4項以下）の区別、不信任議決と解散（178条）の関係は、二元代表制の権限分配として頻出ポイントである。