行政書士 予想問題｜法令等 第23問

解説

地方自治法176条1項は、長は議会の議決に異議があるときは再議に付すことができると定めるが、条例の制定改廃又は予算に関する議決が再議に付された場合に出席議員の3分の2以上の者の同意により再議決されたときは、その議決は確定する（同条2項・3項）。長は議会の議決を覆す「最終的な権限」を有するのではなく、再議権を通じて議会と相互に抑制し均衡を保つ関係に立つため、議決を覆す最終的な権限を有するとする記述が妥当でない。地方公共団体の統轄・代表は147条、予算の編成（調製・提出）は149条2号・211条1項、規則の制定は15条1項（法令に違反しない限りにおいて制定できる）、職員の任免は172条等の定めるとおりであり、これらの記述は妥当である。一般的拒否権としての再議と、違法な議決・選挙に対する再議（176条4項以下）の区別、不信任議決と解散（178条）の関係は、二元代表制の権限分配として頻出ポイントである。