行政書士 予想問題｜法令等 第35問

解説

民法892条は、遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、若しくは重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は家庭裁判所に廃除を請求できると定める。廃除の対象は「遺留分を有する推定相続人」に限られ、遺留分を有しない兄弟姉妹（1042条参照）は遺言で相続させないこととすれば足りるため対象とならず、肢4が妥当でない。肢1のとおり相続欠格（891条）は、故意に被相続人等を死亡するに至らせて刑に処せられた場合（肢3）など所定の事由に該当すれば、法律上当然に相続権を失う制度であり、家庭裁判所の審判を要しない点で廃除と異なる。肢2のとおり廃除は被相続人の請求（遺言廃除では遺言執行者の請求・893条）に基づく家庭裁判所の審判等による。肢5のとおり欠格・廃除は代襲原因となるが（887条2項）、相続放棄は代襲原因とならない点との対比が頻出である。