問題
母子保健に関わる制度・事業に関する次の記述のうち、最も適切なものを選びなさい。
選択肢
- 1母子健康手帳は、子どもが小学校に入学する時に初めて交付される。
- 2母子保健法に基づく事業は、すべて都道府県のみが実施し市町村は関与しない。
- 3新生児マススクリーニング（先天性代謝異常等検査）は、希望者のみが任意で受ける有料検査である。
- 4乳幼児健康診査（健診）は、保護者が希望した場合にのみ行われる任意の事業である。
- 5妊娠の届出をした者に対して、市町村は母子健康手帳を交付する。
正解
5. 妊娠の届出をした者に対して、市町村は母子健康手帳を交付する。
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解説
正解は、妊娠の届出をした者に対し市町村が母子健康手帳を交付するという記述（母子保健法）。母子健康手帳は妊娠期から交付されるもので「小学校入学時に初めて交付」は誤り。新生児マススクリーニングは先天性代謝異常等の早期発見のため公費で広く実施される検査であり「希望者のみの任意・有料」とするのは誤り。1歳6か月児・3歳児健診等は市町村が行う健診として位置づけられており「希望した場合のみの任意」は誤り。母子保健事業は市町村が中心的な実施主体であり「都道府県のみで市町村は関与しない」も誤り。（根拠: 母子保健法）
一問一答
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