ITパスポート 予想問題｜練習問題 第14問

解説

働き方改革関連法（2019年順次施行）では、時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間、特別条項付きでも年720時間など）と、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者への年5日の取得義務付けが定められており、イが正解である。このほか、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（同一労働同一賃金）や高度プロフェッショナル制度の創設なども盛り込まれている。誤答肢のうち、アのテレワーク導入は推奨されているが全企業への義務化はされておらず、ウの週休3日制の段階的導入を定めた規定は存在しない。エの70歳までの就業機会の確保は高年齢者雇用安定法で努力義務とされたものであり、定年70歳への引き上げ義務ではない。試験では「上限規制」と「有休5日取得義務」の2点を確実に覚えておくこと。