公認会計士 一問一答｜管理会計論 第5問

解説

設備投資の意思決定など経営の基本計画設定に必要な原価情報は、財務会計機構と結合した常時継続的な原価計算制度ではなく、必要に応じて随時断片的に行われる特殊原価調査によって提供される。よって「特殊原価調査」が正解である。「実際原価計算制度」「標準原価計算制度」はいずれも財務会計機構と結合して常時継続的に行われる原価計算制度であり、財務諸表作成・原価管理・予算編成には役立つが、個別の意思決定のための差額原価や機会原価の計算に常時対応するものではない。「直接原価計算制度」は原価を変動費と固定費に分けて計算する手法であるが、基本計画設定に必要な原価情報の提供そのものを担う枠組みではなく、正しくは特殊原価調査である。