公認会計士 一問一答｜管理会計論 第49問

解説

固定予算では、実際操業度にかかわらず基準操業度における予算額をそのまま予算許容額とし、これと実際発生額を比較して予算差異を計算する。本問では予算許容額600,000円-実際発生額590,000円=10,000円で、実際発生額が予算額を下回るため有利差異10,000円となる。よって「有利差異10,000円」が正解である。「不利差異10,000円」は判定が逆である。「有利差異30,000円」「不利差異20,000円」は実際操業度に基づく予算許容額を用いるなどした誤答である。固定予算では操業度にかかわらず予算額600,000円を固定的に用いるため、差異は有利差異10,000円となる。