公認会計士 一問一答｜管理会計論 第57問

解説

部門共通費は複数の原価部門に共通して発生し、特定の部門に直接跡付けられない原価であり、各部門が共用する工場建物の減価償却費が典型例であるため、これが正しい。原価計算基準十六は部門個別費を当該部門に賦課し、部門共通費を適当な配賦基準で関係部門に配賦すると定める。特定の製造部門でのみ使用する機械の減価償却費、ある補助部門の部門長に支払う給料、特定部門だけで消費した間接材料費は、いずれも発生した原価部門を直接に認識できる部門個別費であり、部門共通費には当たらないため誤りである。部門共通費は建物の面積比や従業員数など発生と関連の強い基準で各部門へ配賦される。